2007-08-31 (Fri)
野村ＨＤ、アジアで不動産投資――まずソウルのビル買収
野村ホールディングスがアジア市場で不動産投資事業を本格的に手掛ける。第1号として31日、韓国ソウルの駐車場ビルを買収した。当面は自己資金を中心に投資し、長期保有で再開発を目指す。将来的には買収物件を対象に私募ファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を組成し、投資家に販売する計画だ。（以下略）
＃＃ココまで引用＃＃
野村ホールディングスがアジア市場で不動産投資事業を本格的に手掛ける。第1号として31日、韓国ソウルの駐車場ビルを買収した。当面は自己資金を中心に投資し、長期保有で再開発を目指す。将来的には買収物件を対象に私募ファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を組成し、投資家に販売する計画だ。（以下略）
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2007-08-31 (Fri)
【大邱３１日聯合】大邱市は３１日、日本の広島市の秋葉忠利市長に名誉市民証を授与すると明らかにした。秋葉市長は１９９９年の就任後、大邱市と広島市の 友好増進に向けた努力と、経済・文化・芸術・学術など市民の生活の質向上に向けた民間交流の活性化などの功労が認められた。特に２００５年６月に扶桑社の 歴史教科書採択阻止に向け大邱市の訪問団が日本を訪問した際にも積極的な支援を行うなど、歴史認識の共有に向けた努力も評価された。
大邱市は「大邱市名誉市民証授与条例」に基づき、来月４日に開かれる市議会で議会の承認を得た上で、１０月中に市民証を授与する計画だ。
＃＃ココまで引用＃＃
2007-08-31 (Fri)
国連が台湾の友好国による台湾加盟提案を全加盟国に伝達
台湾の友好国による「安全保障理事会が安保理暫定議事規則第５９，６０条および国連憲章第４条に従って、台湾の加盟申請案を処理するよう求める請願」（Ａ／６２／１９３）の連署提案は、国連の６種類の公用語に翻訳され、８月２９日に国連ホームページに掲載され、同時に１９２カ国の加盟国にそれぞれ伝達された。
同提案は８月１３日にソロモン諸島、ナウル、ガンビア、マラウイ、パラオ、スワジランド、ツバル、サントメ・プリンシペ、マーシャル諸島、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ホンジュラス、ブルキナファソ、ベリーズの駐国連代表が共同連署（８月２２日の時点でこのほかキリバス、エルサルバドルも連署に参加）して、国連に提出された。
同提案によって、台湾の国連加盟案は実質的な法的手続に従って論議されることになった。国連総会は９月１８日に開会し、総務委員会では９月１９日に台湾の友好国による同提案について討論する予定となっている。
各加盟国に伝達された同提案には、国連総会議事規則第２０条の規定により、台湾の加盟申請理由を記した「解釈性備忘録」および「決議草案」が添付されている。
「解釈性備忘録」では、陳水扁総統が７月１９日にパン・ギムン（潘基文）国連事務総長宛に提出した加盟申請書の全文が掲載されているほか（関連記事はこちら）、パン事務総長が一方的に台湾の申請書を送り返したことは安保理暫定議事規則第５９条の規定に違反しており、「事務総長の権限範囲を越えている」と指摘している。（以下略）
＃＃ココまで引用＃＃
台湾の友好国による「安全保障理事会が安保理暫定議事規則第５９，６０条および国連憲章第４条に従って、台湾の加盟申請案を処理するよう求める請願」（Ａ／６２／１９３）の連署提案は、国連の６種類の公用語に翻訳され、８月２９日に国連ホームページに掲載され、同時に１９２カ国の加盟国にそれぞれ伝達された。
同提案は８月１３日にソロモン諸島、ナウル、ガンビア、マラウイ、パラオ、スワジランド、ツバル、サントメ・プリンシペ、マーシャル諸島、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ホンジュラス、ブルキナファソ、ベリーズの駐国連代表が共同連署（８月２２日の時点でこのほかキリバス、エルサルバドルも連署に参加）して、国連に提出された。
同提案によって、台湾の国連加盟案は実質的な法的手続に従って論議されることになった。国連総会は９月１８日に開会し、総務委員会では９月１９日に台湾の友好国による同提案について討論する予定となっている。
各加盟国に伝達された同提案には、国連総会議事規則第２０条の規定により、台湾の加盟申請理由を記した「解釈性備忘録」および「決議草案」が添付されている。
「解釈性備忘録」では、陳水扁総統が７月１９日にパン・ギムン（潘基文）国連事務総長宛に提出した加盟申請書の全文が掲載されているほか（関連記事はこちら）、パン事務総長が一方的に台湾の申請書を送り返したことは安保理暫定議事規則第５９条の規定に違反しており、「事務総長の権限範囲を越えている」と指摘している。（以下略）
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2007-08-30 (Thu)
2007-08-29 (Wed)
日本語版『Wikiscanner』を使ってみよう
『Wikipedia』上で行なわれた編集作業の実態を明らかにするツール『Wikiscanner』[正式名称はWikipedia Scanner]が、各方面で物議を醸している。
生みの親であるVirgil Griffith氏は、『Wikipedia』のドイツ語版と日本語版も、ネットユーザーたちが厳しくチェックできるようにと願い、このツールのドイツ語ページと日本語ページを立ち上げた。
＃＃ココまで引用＃＃
つまり、Wikipediaを誰が編集したか、ほぼ丸わかりということである(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ
『Wikipedia』上で行なわれた編集作業の実態を明らかにするツール『Wikiscanner』[正式名称はWikipedia Scanner]が、各方面で物議を醸している。
生みの親であるVirgil Griffith氏は、『Wikipedia』のドイツ語版と日本語版も、ネットユーザーたちが厳しくチェックできるようにと願い、このツールのドイツ語ページと日本語ページを立ち上げた。
＃＃ココまで引用＃＃
つまり、Wikipediaを誰が編集したか、ほぼ丸わかりということである(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ
2007-08-28 (Tue)
2007-08-28 (Tue)
中国食品の「毒」は日本から来た
朝日新聞社の週刊誌「AERA」最新号は「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載した。
記事は、日本は中国の食品安全問題に対して、逃れようのない責任を負うと指摘。「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、みな日本から来たと証言する」「相次ぐ『中国食品の問題』の中で、問題があるのは中国だけではない」と書いている。
「クロラムフェニコールにストレプトスリシンを加えるような強い副作用を持つ抗生物質の配合を中国に教えたのは誰だ？日本だ」――。最近の中国食品騒動を前にこう話すのは、日中両国の養蜂業に精通する健康食品会社「ジャパンローヤルゼリー」の山口喜久二会長（64）。山口会長は1990年代初め、まだ汚染されていない天然の蜜源を求めて青海省の高原地帯に至り、そこから農薬や抗生物質に汚染されていない高級蜂蜜を持ち帰り、日本で大成功を収めた。（中略）
山口会長は「もし日本の商社が品質に応じた値段で中国の食品を買うのなら、質朴な中国の農民は彼らの要求に沿って懸命に働くに違いない。だが日本の商社は、価格を中国国内の流通価格の7割、ひどいケースでは5割にまで抑えるので、中国の養蜂業者は積極性を失った。どんなに良い商品を生産しても、狂ったように値切られるだけなので、中国の養蜂業者の品質管理意識は希薄になってしまったのだ」と語る。（以下略）
＃＃ココまで引用＃＃
でもって、懸命に働く、支那の養蜂業者の実態は・・・・・・
朝日新聞社の週刊誌「AERA」最新号は「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載した。
記事は、日本は中国の食品安全問題に対して、逃れようのない責任を負うと指摘。「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、みな日本から来たと証言する」「相次ぐ『中国食品の問題』の中で、問題があるのは中国だけではない」と書いている。
「クロラムフェニコールにストレプトスリシンを加えるような強い副作用を持つ抗生物質の配合を中国に教えたのは誰だ？日本だ」――。最近の中国食品騒動を前にこう話すのは、日中両国の養蜂業に精通する健康食品会社「ジャパンローヤルゼリー」の山口喜久二会長（64）。山口会長は1990年代初め、まだ汚染されていない天然の蜜源を求めて青海省の高原地帯に至り、そこから農薬や抗生物質に汚染されていない高級蜂蜜を持ち帰り、日本で大成功を収めた。（中略）
山口会長は「もし日本の商社が品質に応じた値段で中国の食品を買うのなら、質朴な中国の農民は彼らの要求に沿って懸命に働くに違いない。だが日本の商社は、価格を中国国内の流通価格の7割、ひどいケースでは5割にまで抑えるので、中国の養蜂業者は積極性を失った。どんなに良い商品を生産しても、狂ったように値切られるだけなので、中国の養蜂業者の品質管理意識は希薄になってしまったのだ」と語る。（以下略）
＃＃ココまで引用＃＃
でもって、懸命に働く、支那の養蜂業者の実態は・・・・・・
2007-08-27 (Mon)
２０年度めどにＦ１５を沖縄に配備 尖閣など侵略に備え
防衛省は２６日、尖閣諸島など島嶼（とうしょ）部への侵略に備え、制空権を確保し領空侵犯への備えを強化するため、沖縄県の航空自衛隊那覇基地に配備している旧型主力戦闘機Ｆ４部隊を、茨城県の百里基地に配備しているＦ１５部隊と入れ替える方針を固めた。Ｆ４より機動性や戦闘能力が勝るＦ１５を沖縄に回し、米軍嘉手納基地のＦ１５部隊との相互運用能力を強化することにより、中国に対する抑止力を高める狙いがある。
入れ替わるのは那覇の３０２飛行隊（Ｆ４約２０機）と百里の２０４飛行隊（Ｆ１５約２０機）。平成２０年度中の移転完了を目指す。（以下略）
＃＃ココまで引用＃＃
でもって、今日の内閣改造結果は・・・・・・
防衛省は２６日、尖閣諸島など島嶼（とうしょ）部への侵略に備え、制空権を確保し領空侵犯への備えを強化するため、沖縄県の航空自衛隊那覇基地に配備している旧型主力戦闘機Ｆ４部隊を、茨城県の百里基地に配備しているＦ１５部隊と入れ替える方針を固めた。Ｆ４より機動性や戦闘能力が勝るＦ１５を沖縄に回し、米軍嘉手納基地のＦ１５部隊との相互運用能力を強化することにより、中国に対する抑止力を高める狙いがある。
入れ替わるのは那覇の３０２飛行隊（Ｆ４約２０機）と百里の２０４飛行隊（Ｆ１５約２０機）。平成２０年度中の移転完了を目指す。（以下略）
＃＃ココまで引用＃＃
でもって、今日の内閣改造結果は・・・・・・
2007-08-24 (Fri)
中国：安倍首相は「中国排除」訪印演説でメディアが批判
２３日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは安倍晋三首相が日米とインド、オーストラリアの４カ国の連携強化を呼び掛けたインドでの国会演説について「中国なしのパートナーシップを推進」との見出しで批判した。
中国では、民主主義を共有する４カ国の連携を目指す安倍首相の「価値観外交」に強い反発がある。同紙は、民主主義国家の同盟という考えはこの地域の平和と安定に有益でないと指摘。また「中国をライバル視したり、封じ込める試みはうまくいかない」との専門家のコメントを紹介した。（以下略）
＃＃引用終わり＃＃
一方、現地インドでは・・・・・・
２３日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは安倍晋三首相が日米とインド、オーストラリアの４カ国の連携強化を呼び掛けたインドでの国会演説について「中国なしのパートナーシップを推進」との見出しで批判した。
中国では、民主主義を共有する４カ国の連携を目指す安倍首相の「価値観外交」に強い反発がある。同紙は、民主主義国家の同盟という考えはこの地域の平和と安定に有益でないと指摘。また「中国をライバル視したり、封じ込める試みはうまくいかない」との専門家のコメントを紹介した。（以下略）
＃＃引用終わり＃＃
一方、現地インドでは・・・・・・
2007-08-22 (Wed)
特別防衛秘密、中国が入手指示か 警察当局が文書押収
旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが２１日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反（探知・収集、漏洩（ろうえい）の教唆）の疑いがあるとみて捜査している。
旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが２１日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反（探知・収集、漏洩（ろうえい）の教唆）の疑いがあるとみて捜査している。
2007-08-21 (Tue)
国連、韓国に人種差別の撤廃求める
国連人種差別撤廃委員会（CERD）は「韓国が単一民族を強調することは、韓国に住むさまざまな人種の人々との理解・寛容・友好増進において障害になる可能性がある」との懸念を示した。また、現代韓国社会の多人種化傾向を認め、教育・文化・情報などの分野で適切な措置を取るよう韓国に勧告した。（中略）
この勧告案でCERDは「韓国で一般的に使う“純血”や“混血”といった単語も、韓国社会に広く浸透している人種的優越主義を表している」と懸念を示した。（中略）
さらに、CERDは韓国人男性と結婚した外国人女性について「夫や国際結婚仲介業者による潜在的な虐待から適切に保護されていない」としている。一部の国際結婚仲介業者が多額の費用を請求したり、夫になる男性に関する情報をきちんと伝えず、身分証や旅行関連書類を押収したりする虐待性行為の問題点も指摘した。
外国人労働者については「更新不可能な3年間の雇用契約だけが許可され、職業変更の自由に制約があることや、長時間労働・低賃金・危険な労働条件などで差別を受け、労災被害に遭っても法的保護を受けるには困難が伴う」と述べている。
＃＃ココまで引用＃＃
国連人種差別撤廃委員会（CERD）は「韓国が単一民族を強調することは、韓国に住むさまざまな人種の人々との理解・寛容・友好増進において障害になる可能性がある」との懸念を示した。また、現代韓国社会の多人種化傾向を認め、教育・文化・情報などの分野で適切な措置を取るよう韓国に勧告した。（中略）
この勧告案でCERDは「韓国で一般的に使う“純血”や“混血”といった単語も、韓国社会に広く浸透している人種的優越主義を表している」と懸念を示した。（中略）
さらに、CERDは韓国人男性と結婚した外国人女性について「夫や国際結婚仲介業者による潜在的な虐待から適切に保護されていない」としている。一部の国際結婚仲介業者が多額の費用を請求したり、夫になる男性に関する情報をきちんと伝えず、身分証や旅行関連書類を押収したりする虐待性行為の問題点も指摘した。
外国人労働者については「更新不可能な3年間の雇用契約だけが許可され、職業変更の自由に制約があることや、長時間労働・低賃金・危険な労働条件などで差別を受け、労災被害に遭っても法的保護を受けるには困難が伴う」と述べている。
＃＃ココまで引用＃＃
2007-08-20 (Mon)
中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
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１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）
＃＃引用ココまで＃＃
他方、日本は・・・・・・
安倍首相、あすから３カ国歴訪
安倍晋三首相は１９日から７日間の日程で、インドネシア、インド、マレーシアの３カ国を歴訪する。各国首脳との会談のほか、インドネシアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への日本の今後の関与について政策演説を行う。インドでは国会で演説する。（以下略）
＃＃引用ココまで＃＃
ブラジルから日本へ、エタノール１００万キロリットル
国営石油会社、三井物産と工場建設計画
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが三井物産などと協力し、ブラジル国内の５カ所で、日本向けを最優先とする輸出専用のバイオエタノール生産工場の建設計画を進めていることが１９日、分かった。ペトロブラスのパウロ・ロベルト・コスタ取締役（供給担当）によると、２年半後をめどに年間計１００万キロリットルを生産開始する予定という。（以下略）
＃＃引用ココまで＃＃
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１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。
米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。
米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）
＃＃引用ココまで＃＃
他方、日本は・・・・・・
安倍首相、あすから３カ国歴訪
安倍晋三首相は１９日から７日間の日程で、インドネシア、インド、マレーシアの３カ国を歴訪する。各国首脳との会談のほか、インドネシアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への日本の今後の関与について政策演説を行う。インドでは国会で演説する。（以下略）
＃＃引用ココまで＃＃
ブラジルから日本へ、エタノール１００万キロリットル
国営石油会社、三井物産と工場建設計画
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが三井物産などと協力し、ブラジル国内の５カ所で、日本向けを最優先とする輸出専用のバイオエタノール生産工場の建設計画を進めていることが１９日、分かった。ペトロブラスのパウロ・ロベルト・コスタ取締役（供給担当）によると、２年半後をめどに年間計１００万キロリットルを生産開始する予定という。（以下略）
＃＃引用ココまで＃＃
2007-08-17 (Fri)
統一相が問題発言「西海交戦は韓国が反省すべき」
李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は16日、2002年に西海（黄海）の北方限界線（NLL）を越えた北朝鮮の警備艇から先制攻撃を受け、韓国海軍の兵士6人が戦死した「西海交戦」について、「結局のところ、国家の安全保障をどうするかという方法論において、韓国が改めて反省すべき課題になったのではないかと思う」と述べた。（中略）
2007-08-15 (Wed)
カテゴリ:台湾
前米国国連大使：台湾と米国は国交回復すべき
台湾を訪問中のジョン・ボルトン前米国駐国連大使は８月１４日に、台北市内のホテルで台湾民主基金会の招きを受け、米国の外交政策と台米関係をテーマに講演した。 ボルトン氏は講演の中で、「パン・ギムン（潘基文）国連事務総長は新規加盟申請を拒絶する権利はなく、さらに国連第２７５８号決議の解釈は誤りであり、決議に中国の領土の範囲は書かれていない」という点と、「米国は台湾と国交回復するべきであり、中国からの干渉を止めることは、米国の利益を守ることにつながる」ことの２点を主張した。（中略）
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